1985-06-05 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
民林の方々が国有林の中で倒れた、あるいは事故に遭ってお亡くなりになる。そうすると、うろたえるのは遺族なんですね。極端なことを言うと役場しかないわけです。監督署なんて行ったこともない、見たこともない。社会保険事務所なんて監督署よりかさらにまた数が少なくなるわけです。
民林の方々が国有林の中で倒れた、あるいは事故に遭ってお亡くなりになる。そうすると、うろたえるのは遺族なんですね。極端なことを言うと役場しかないわけです。監督署なんて行ったこともない、見たこともない。社会保険事務所なんて監督署よりかさらにまた数が少なくなるわけです。
ですから、今おっしゃったことを私は否定するわけではありませんけれども、では所轄の営林署長さんは、そうした民林の方々が集まったところへ最低月に一回ぐらい行って、担当の課長さんなども一緒にして、きめ細かな直接の指導や訓話をなさっているのだろうか。私は昨年も、ＮＴＴと名前は変わりましたが、電電公社ではこうやっていると申し上げました。
私は、この民林だけをきょう数字を挙げておりますけれども、林業関係で最も忌まわしい重大死亡事故が全然減っていかないという裏には、何か「赤字の林野」という言葉にあらわれている無形の圧力、逆に言えば関係者の精神的な萎縮を招いているのではないか。
それは、私も何人も体験したのですが、一番ひどかったのは、熊本営林局下屋久営林署管内で民林労働者が集材中にワイヤーにはねられて死にました。即死でした。そうしましたら、その御親族の方から連続六夜、私のところに電話があったのであります、遠く屋久島から。何の電話か。主人が亡くなったときに後どうなるのかということから始まって、私も少し社会保障をかじっておりますので、いろいろ御説明する。
そこで、素材生産と同じように、民林有における現状と国有林との比較について、これもひとつこの機会に、どういうふうに認識しておられるか、公開の席で明らかに説明をしておいていただきたい、かように思います。
その方針に従いまして、資源の問題につきましては、それぞれ全国森林計画というのが国、民林に通じてございます。民有林なら民有林で計画がございまして、国有林なら国有林であれをつくってございまして、十年間の見通し、その次の段階では五年の見通し、それから毎年、毎年の計画というふうに、実は計画が補正されておるわけでございます。 そのほかにまた、ただいま御指摘ございました住宅の計画もございます、建設省の。
その点、民林との総合一貫性の問題はどういうふうに考えておられるか。
私は、官林と民林を見た場合には、これはいろいろな場合について言えることでありますが、官有林の管理はかなりうまくいっておるようであります。ところが、民有林の場合には、個人ではそういうことはできませんから、勢い国なりあるいは公共団体がそれにかわってこれをやるということにしないでは、とうていそれだけの負担にはたえられないと思います。ですから、主として問題は民有林の場合に非常に多いと思うのです。
あるいは民林関係におきましては、これはやはり三分五厘の従来の金利ではとてもいろんなことをやっていけないと思うのです。やはり国際的な水準である二分ないし二分五厘ぐらいの低利のものにして民林の活動を刺激していく。あるいは、民林の中でも国土保全の上から必要な部分については、やはり国がいろいろな施設をしていかなければならない問題が相当多かろうと思う。
それでないというと、非常にこれは期待感を持って、国有林はまあ簡単に払い下げるのだろうと、こういうようなことで計画を立てられても困りましょうし、構造改善事業では、先ほど言ったように、民林を放牧地に切りかえて、そして、その隣の国有林を森林としてよこせと、こういう構造改善計画がたくさんありますよ。
その事柄は、数字によっても明らかでありまして、昭和三十五年四月から始まりました治山十カ年計画、その後における民林関係の災害復旧の達成率を見ますと、二九・八％です。
もし民林が切らなければ、さらに木材の需給のバランスが破れるということになる。それで現在の状況は、国全体の植伐の均衡というものは、民有林が非常に悪くて、国有林が監督が非常によくいっているということは言える。つまり国の経済上の負担を、言いかえれば民有林が多く背負っているということであります。
と同時に今度は同じような山腹の砂防、民林ですか民地ですか、民地の防砂等については農林省が補助砂防工事として補助金を支出している。また一面中小河川等につきましては、建設省が補助砂防としてやはり仕事を遂行しているというような、非常に多元的な方途で砂防工事が行われているわけなんです。
○永井委員 今回の台風による風倒木は、単に国有林関係あるいは道有林関係というわけでなしに、一般民林でも相当被害甚大であつて、林道を急速に設備してこれらの風倒木を処理するということが緊急の要件になつておると考えるのでありますが、北海道関係の民林関係の林道費関係は全額落されておるようでありますが、これはどういう理由によるか、国有林関係だけ風倒木を処理すれば民林はかつてにやれ、こういう趣旨なのか伺いたい。
○柴田説明員 御指摘の点はまことに重大でございまするが、国有林の性格そのものも、特に最近の災害をめぐります林野の関係等からいたしまして、治山治水の広域経済を重点とするというような建前からいたしまして、特に今回の保安林の整備臨時措置法の実施に伴いましで、相当新しい進展を予想されるのでございますが、これらに伴いましては、特に保安林の事業の整備管理という問題、ひいては民林との関連等は当然に強化されなければならないのでございますから
それには民林に対する制限による損失補填が必ずしも十分でなかつたのでありまして、予算の裏づけが必要であるばかりではなく、流域を勘案した配置にもなお不十分であつた点があるのでございます。また造林命令及び計画を実行しない場合の処置も不十分であつたと存ずるのであります。 本法案を見ますると、これらの欠点を補うことになつております。
○説明員（藤村重任君） 只今お話のございましたような事情は、終戦後の事情としましては、相当民林の、特に個人の森林所有者の間では非常な不安を抱きまして、造林を手控えるというような実情が実はあつたわけであります。
○井出委員 民林に対して特に力をお入れになるという御意見には、まつたく共鳴いたすものであります。そこで今お答えのうちに、森林組合というお話が出て参りましたが、由來わが國の森林組合制度は、戰爭中に生れ、しかも非常に畸型兒的な発達をいたして参りました。戰時木材事業の末端機関というふうな形で、ただ切ることさえやればよいのだというふうな使命を負わされて参つたのであります。
そうしてまた民林の關係あるいは國有林の關係、それから林野、土地利用區分の基本的な問題にすら、全然手がついておらないという現状でありますが、これはどうしても速やかに土地利用區分を確立して、ここは農耕地、ここは放牧地、ここは採草地、ここは森林として、これを限度としてどうしても守らなければならぬ線であるということを確立して、速やかに施業案を立てるとともに、この利潤追求を目的として、ただ所有しておるという林野
民林の經營は北海道においてはほとんど見るべきものがない。こういう状況になつておるのでありますが、これをこのままにしておきますならば、治水治山の上からいきましても、國土保全の上から考えましても、これは重大な結果が招來されると思います。また炭鑛汽船とか王子製紙あるいは住友というような大きな財閥が、非常に廣範圍な森林を所有しておる。